SDGsとESG投資

SDGsを目指した高齢者住宅は
存在しているのか?

SDGs(エス・ディー・ジーズ:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月、国連サミットにて193の国連加盟国の間で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際開発目標です。

「世界を変えるための17の目標」により構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべきユニバーサルなものであり、日本政府も積極的に取り組んでいます。

そのSDGsの17の目標のうち、「3全ての人に健康と福祉を」「8働きがいも経済成長も」「17パートナーシップで目標を達成しよう」などが高齢者住宅では該当するかもしれませんが、明確にこの目標を達成することを目指している高齢者住宅はそれほど多くはないと思われます。

 

 

ESG投資が企業の目標となっているが、具体的な行動につなげられていないのが現状

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと言えます。

ESG投資は近年、欧米諸国をはじめとして、拡大傾向にあります。不動産へのESG投資は、リスク・リターンの二軸のみを踏まえた投資から、社会的なインパクトという第三軸を意識した投資となります。そのため、様々な案件でESG投資の話が出たとしても、結果として、この第三軸の社会的なインパクトといった部分で、日本では、具体的な行動に移せる案件が少ないという現状が浮かび上がってきます。

 

 

日本の課題になっている地方創生も含め、真の意味での社会貢献をしていきたい

前述したように、SDGsやESG投資が多くの企業の目標となっていますが、具体的な行動につなげることができていないのが、日本の現状です。その課題を解決するためには、私たち都市緑地株式会社が提案するケアファームに投資すること、あるいはオペレーターとして参加すること、土地という「場」を提供することは、SDGsへの参加、ESG投資そのものと言えます。

同時に、地方創生も日本の課題となっていますが、これについても具体的行動のターゲットが豊富とは言えないのが現状です。そこで、ケアファームに参画することは、介護、建設業、農業、林業という日本の代表的な土地密着型の地元産業ですので、これらの分野で安全確実な地元での産業振興、雇用確保をすることは、地方創生に貢献することにつながります。

金融機関が従前のような融資のみならず、資本的出資や劣後債の発行により、より積極的に地方創生に関与を深めている現状だからこそ、提示できる形がここにあります。

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