特別養護老人ホームの空室対策
特別養護老人ホームの3分の1は赤字経営と言われています。
赤字経営の要因は法人によってさまざまで、従業員不足で稼働を上げられない、入所者や待機者が減っている、などの理由が挙げられます。もちろん、黒字経営を続けている特別養護老人ホームもあります。この差はどこにあるのでしょうか。
WAMの調査結果(『2019 年度(令和元年度) 特別養護老人ホームの経営状況について』)では、「黒字法人と赤字法人の間で明確な差は、従事者 1 人あたりサービス活動収益」とされています。つまり、1人あたりのサービス活動収益が大きく、規模の大きな法人ほど効率的な経営ができていると見ることができそうです。
中でも「事業規模が大きい法人は地域の福祉課題を汲み取っていった結果のひとつ」とされている点は、とても興味深く、今後の経営に活かすことができる視点ではないでしょうか。
特別養護老人ホームを経営される社会福祉法人様が、「ケアファーム」という新たなサテライト施設と連携されることで、安定した法人経営につなげられると、都市緑地株式会社は考えています。
社会福祉法人は営利法人と異なり、短期的な利益にとらわれず、長期的な視点での経営が可能です。そして弊社がご提案する「ケアファーム」は、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム、その他の介護サービスとの親和性が高く、相乗効果が期待できる事業です。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の6.3%は、社会福祉法人の経営となっています。
ケアファームとは
北欧の社会福祉レベルは、日本より20年以上進んでいると言われていますが、ケアファームも元々は、介護先進国であるヨーロッパから生まれてきた形態です。
日本で介護保険制度が始まる前、ケアファームは1998年頃にオランダをはじめとするEU各地に急速に広がりました。例えばオランダには、人口約1,780万人、国土は九州と同じくらいの広さにも関わらず、1,500を超える数のケアファームがあります。
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日本型ケアファーム
- 地域社会との共生、農業と福祉の連携
- 高齢者が生きがいをもって暮らせる環境づくり
- 環境に配慮した高齢者住宅
特別養護老人ホームが地域に開かれ地域と共生するためのサテライトとして、サービス付き高齢者向け住宅を中心に、デイサービスやショートステイなどもご提案いたします。
日本の制度や風土にあった「生きがい」、「心の豊かさ」、「楽しさ」を実現するのが、弊社が提唱している「日本型ケアファーム」なのです。
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ケアファームの魅力 <利用者満足度の高さ>
まず、利用者満足度が高い点が挙げられます。
介護保険制度の下で行われる介護サービスは、一定の報酬を約束される代わりに人員配置や設備・体制の基準が詳細に決められています。
一方で、ご利用者様の評価や顧客満足は加算として評価されないため、対価を得ることができません。そのため、事故や問題が起こらないよう、最低限で無難なサービス提供しかされない場合も少なくありません。
ご利用される高齢者が、本当に入りたいと思える施設、本当に過ごしたいと思える環境、そして何よりもヒューマニティーのある生活を提供したい。そのために適しているのが、ケアファームです。
- 窓やテラスから見える季節ごとの自然の風景
- 野菜や草花を育てる体験による生きがい
- 新鮮な農作物を取り入れた食事
- 農作物のマルシェでの販売
- 収穫祭や芋煮会などの皆が集う環境
- 共に生活してきたペットと一緒に暮らす環境
- 障がい者事業所との連携や地域多世代交流
都市の中の自然、季節感、穏やかな環境のケアファームは、これまで社会を支えた高齢者にとって、物質的な豊かさを超えた人間らしい環境で、老年期を過ごすことができる場所です。
無難で最低限のサービスよりも、このような自由で人間らしい生活を過ごしたいと思っている高齢者の方々も多いはずです。
また、本当に暮らしたい施設であっても、最期は寝たきりなどで常時介護が必要になるかもしれません。そのような時は、法人内の介護施設とも密に連携を取ることもできます。社会福祉法人が経営するケアファームの安心感は、施設を選ぶ高齢者や周りの家族にも、大きな安心材料になるでしょう。
ケアファームの魅力 <生産緑地や都市周辺農地による土地の供給>
「生産緑地問題」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。
2022年に大都市近郊の多くの農地が生産緑地としての指定を解除されることで、多くの土地が市場に供給される可能性があると言われています。
後継者が失われてゆく農地の上に、介護施設を建築し賃貸するというのは、有効な選択肢です。もしその施設が、長期間安定した経営が可能な社会福祉法人によるものであれば、先祖からの農地を次世代に残す地主さんにとって、魅力的な借主に映るはずです。
またコロナ禍では、介護施設の必要性や重要性が改めて見直され、密でない生活や郊外での暮らしが再評価されています。このような複数の理由から、介護施設を設営するにあたり、生産緑地や都市周辺農地の活用が有効です。特別養護老人ホームは建設の過程から、市街化調整区域に建設されることも多く、その周辺に魅力的なケアファームの敷地があることが少なくありません。
ケアファームの魅力 <新規事業>
また、事業としての魅力もあります。
特別養護老人ホームは、在宅介護サービスを経て施設へ入居するのが一般的です。在宅介護から施設介護、その一連の経過を同じ法人の中で見ることができれば、長期的には一人のご利用者様が数百万から一千万円を超える収益を法人にもたらしてくれます。
サービス付き高齢者向け住宅は、一定の広さや登録基準は決められていますが、介護保険施設より自由度が高い設計ができます。そのため、法人の特色を出した運営をすることに適しています。
- 特別養護老人ホームなどの待機期間の受け皿、老健や病院からの在宅復帰の場所として
- 医療との連携がとれれば、住み慣れた場所で最期の時を迎えるケアが可能
- 保育園があれば園児の慰問や収穫体験、庭園見学の場所としても活用が可能
運営が柔軟なサ高住だからこそ、どのような施設にしていくかは法人の経営者が自由にデザインし、創意工夫を凝らすことができるのです。また、今お持ちの特別養護老人ホームを本体施設、ケアファームをサテライト施設として連携することで、効率的な経営が可能です。
そして、ケアファームは単なる菜園付きの高齢者住宅ではありません。
自立した高齢者の方は、畑を楽しむこともできます。しかし、要介護の方は作業のほんの一部や花や野菜が育つことを楽しむだけで、畑の維持はできません。ヘルパーさんたちの負担を増やすことももちろんできません。
このような農園やガーデンの維持を障がい者就労支援事業者との協業によって行います。しかしケアファームを検討される場合、多くの高齢者介護系の社会福祉法人は、障がい者支援事業とはなじみがないでしょう。その場合でもご安心ください。弊社が地域の協業先をご紹介します。
また、障がい者支援事業は全国的に不足しているという現状がありますので、法人の新規事業として新たな市場に乗り出すチャンスでもあります。社会福祉法人にとって、新しい事業を興すことは、管理職や役職ポストが増えることに繋がり、既存の職員の労働意欲の向上にも寄与します。また、働く意欲のある労働者の確保は、雇用創出や就業機会の提供として地域への貢献となります。次代を担う人材の確保は、全ての法人にとって、大切な課題です。社会福祉法人のように、公益性の高い法人においても例外ではありません。
社会福祉法人とケアファームによるSDGs
- 3 すべての人に健康と福祉を
- 8 働きがいも経済成長も
- 11 住み続けられるまちづくりを
- 12 つくる責任 つかう責任
- 13 気候変動に具体的な対策を
- 15 陸の豊かさも守ろう
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社会福祉法人で行う事業はSDGsと親和性が高く、目指すべき方向は同じです。ケアファームが目指すところもまさにSDGsであり、例えば、健康と福祉、クリーンな環境、働きがい、住み続けられるまちづくりなどがポイントになります。さらに弊社にお任せいただくことにより、木造低層建築やZEB(Zero Energy Building)による脱炭素、グリーンリースなど、さらにサステナブルな施設づくりが可能になります。
ここまでお伝えしたケアファームの魅力と利点をまとめてみましょう。
食事、給食設備の連携
ケアファームで採れた旬の食材を、特養でも提供できる
【ケアファームの利点】
特養でつくった食事をケアファームに運ぶことで、以下の利点がある
・衛生的な環境で、専門の調理員によって作られた食事を提供できる
・しっかりと栄養管理がされた食事を提供できる
・ケアファーム側の調理員の合理化でコストダウンできる
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職員の連携
新規事業としてケアファームを設営することで、以下の利点がある
・複数の施設を持つことで、職員の異動やキャリアアップの機会になる
・特養とケアファーム双方で協力したオンコール体制が構築できる
・ケアファームという施設形態が、農業高校卒業生やその他福祉系就職希望者の意識拡大と職員不足の解消に貢献できる
【特養の利点】
・介護技術に不安のある職員、定年後の職員、短時間勤務を希望する職員の雇用場所
【ケアファームの利点】
・夜間帯、サ高住の職員が手薄な場合でも、特養に職員がいるという安心感が得られる
・協力病院との連携で、入居者が安心感を得られる
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効率的で特色のある経営
・社会福祉法人のブランディングと信頼感が構築できる
・閉鎖的になりがちな特養の入居者の農園訪問などのアクティビティとして活用できる
・農園付きのデイサービスやショートステイなど、食を起点とした特徴のある事業所運営で、将来的な入居見込み客と収益性が確保できる
既存の施設を持っている社会福祉法人にとって、他施設との差別化、地域との交流、将来の空室対策となることも、ケアファームの魅力と利点です。
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弊社がご提案する「ケアファーム」が持つ、実利面での魅力と利点がお分かりいただけたでしょうか。ご興味をお持ちいただけましたら幸いです。
都市緑地株式会社代表の太田は、社会福祉法人理事や上場企業グループ会社の代表取締役などを歴任し、一級建築士としてもこれまで数多くの福祉施設開発に取り組んでまいりました。豊富な実績と多くのネットワークを活かして、クライアント様のご期待にお応えします。
また、弊社では、ビジュアルイメージが掲載されたケアファームの設計例や、理事役員の皆様にご説明するための詳細資料もご用意しております。
社会福祉法人様の現状をお聞かせいただくことで、最適なご提案をさせていただきます。ご懸念やご不安をお持ちの場合でも、ぜひお気軽にご相談ください。
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