日本型ケアファームとデジ畑

日本型ケアファームとデジ畑™(今回の特許技術)に関して

 

日本型ケアファーム

今回の特許は、以下に述べる日本型ケアファームの事業基盤を支える技術、及びその延長として、生活者への農業や農産物に関する拡張生活体験を提供するものとなります。まずは日本型ケアファームに関してご説明します。

ケアファームとは、主にヨーロッパにおいて近年急速に発展している農園付きの福祉施設です。自然との共生は、人々に癒しと活力をもたらし、認知症や精神疾患の治療の他、障がい者の就労先として、高齢者住宅や障がい者の施設に数多く採用されています。その数は例えばオランダでは1780万人の人口(日本で例えると九州程の面積の国土)にもかかわらず、2001年から2013年までの間に約1000カ所増加しました。この急速な発展は保険制度の整備と共に、その効果が高く認められたからだと考えられています。

ケアファームはその各国の制度により色々な運営がなされています。例を挙げると、オランダにおいては農業経営のバリエーションから発生しており、他にもドイツは医療行為を中心とした施設活動、イギリスではボランティアと寄付で管理された経営層が国の施策費で運営するNPOのような組織などがあります。

日本には菜園付きの老人ホームや農福連携による障がい者が農業の一部の作業を行う、というような農園の利用はありましたが、セラピー効果や地域交流、多様な人々の交流まで踏み込んだケアファームと呼べるようなものはこれまでありませんでした。これは高齢者介護と障がい者福祉はそれぞれ別の制度・法律によって運用され、それぞれの制度に該当する事業所が定型的に運営されていたからというのも一因でしょう。

日本の高齢者住宅は、介護保険により安全・安心に対しては優れたしくみといえますが、介護度の高低と費用の高低の2軸により入居する施設が選ばれてしまう傾向があります。ケアファームはそれに「自然と地域と共存する生きがい」の3軸めの選択肢を提案することが可能です(障がい者就業支援も同様)。生活の安全・安心のためにできる作業だけを行うのではなく、その目的や意義を見通せる仕事こそが就労の継続や生きがいにつながると考えます。

都市緑地㈱はケアファームを日本の実情と制度に合わせ、また高齢者福祉制度と障がい者福祉制度を組み合わせた日本型ケアファームを普及させるために設立されました。

日本型ケアファームは、高齢者が住み替えを行う住宅に、食事や入浴介護に加え、季節感、ガーデン、新鮮な野菜、それらが成長する過程、及び動物たちと一緒に暮らすといった豊かな選択肢を提案します。また、それは就業する障がい者とも共有される過程であり、地域住民との交流の場でもあります。これらを誰かの善意や負担ではなく仕組みの中で実現するのが日本型ケアファームです。

また、農地の維持、活性化の観点から、日本型ケアファームは後継者の問題を抱えることが多い都市農地、都市郊外農地を利用して建設されます。都市・郊外において、生産緑地は防災・減災、環境維持など良好な都市環境の実現において、貴重な役割を果たします。本来ならば農地のまま残したいと考える都市農家のオーナーもいますが、農地として維持できなければ宅地化するなど転用するしかありません。さらに都市郊外の農地は、交通アクセスなどの理由から、転用が困難なケースもあり、そのまま荒廃してしまうと農地に戻すこともかなり難易度が上がってしまいます。そこで、これらをケアファームの農地として残せば、事業スキームの中で農地を維持することができます。日本型ケアファームはこのような農地を維持し、有効活用する方法の一つになることができます。

一方環境面での利点もあります。日本型ケアファームの設置候補先である郊外においては、容積率(土地の面積に対する建物の延床面積の比率)が低く、多くは低層の建築物となります。昨今サステナビリティの流れの中で建物の木造化は国の方針でもあり、低層の建物を木造で建設することは、建設費用の抑制による収益性の改善に加え、脱炭素による環境インパクトを減らすことが運営事業者、建物所有者双方において評価されることとなります。さらに、国産木材による建設を推進することにより、林業、建設業、介護福祉事業、農業など地域経済の活性化にもつながります。

 

デジ畑™と今回の特許取得に関して

今回取得した特許は、日本式ケアファームを中心としたコミュニティを育てるためのアプリケーションソフト「デジ畑™」に関して出願中の特許「農園を介したコミュニケーション方法など」の延長にあります。

具体的な一例として、6月29日に公開された都市緑地の特許「仮想空間の農園及び現実の農園を介したコミュニケーション方法など」が基本技術としてあります。
利用者の観点から見ると、高齢になり飛行機などでの移動手段が難しくなっても旅行をあきらめる必要はありません。高齢者住宅にいる入居者が、自宅にいる孫娘を連れてブルゴーニュを訪問する。畑にいる農園主と今年のワインのできを議論する、近くにあるワイナリーでワインやチーズやお土産を購入する。このデジタルツインでのコミュニケーションを体験できるようになります。
もちろん、デジタルツインのデジ畑™で農園を訪問し、観光やお土産の購入を楽しむ人は高齢者には限りません。世界中で、それぞれの季節ならではの農園ツアーを楽しんでもらう新たな空間の提供が可能です。

 

都市緑地㈱の特許出願

農園を介したコミュニケーション方法など 特願2022-057758
仮想空間の農園及び現実の農園を介したコミュニケーション方法など 特許7300220
仮想空間の農園を介する生産者/販売者との交流方法、
サーバ装置及び農園関連商品と仮想空間の連携システム
PCT/JP(国際)
2023/013279
仮想空間のイベントエリアを介する交流方法、
サーバ装置及びイベント関連商品と仮想空間の連携システム
特願2023-106544

 

Q&A

  • 事業関連
  • Q.ケアファームとはどのようなものですか?
    日本型ケアファームは、農園つきの高齢者住宅です。高齢者の住まいに農園が併設されています。その農園は障がい者の雇用機会を提供します。また、後継者を失った農地の有効な活用につながります。
  • Q.なぜケアファームが生きがいをもたらすのですか?
    日本の福祉制度は充実した介護保険と障害者基本法により安全・安心をもたらしますが、私たち都市緑地㈱はよりよい生活、生きがいのためにもっとできることがあると考えています。その方法の一つがケアファームです。農園やガーデンを中心とした多世代・地域住民との交流がそれをもたらします。

  • Q.ヨーロッパ以外でケアファームは成功したことがありますか?
    ヨーロッパ以外においてもケアファームの成功事例はございます。ケアファームは14世紀にベルギーでの誕生以降、様々な変遷を経て1980年代にオランダで今日の形のケアファームが開発され、10年ほどで1000棟を超えるなど大きく成長しました。この成功に着目したイギリス、ドイツ、フランスなどで各国の国情に合わせた形で運営棟数が増加しています。米国でも実績が増えており、カナダでも展開が進められています。
  • Q.荒廃している農地は日本にどのくらいあるのですか?
    農林水産省(令和5年3月「荒廃農地の現状と対策」)によると、農地面積が最大であった昭和36年の607万haから令和3年までに約3割の174万haが宅地化あるいは荒廃により減少しました。なお減少分の中で、再生利用可能な荒廃農地は9.1万ha(東京ドーム約20,000個分)となっていますが、大半は再生が困難な状況です。
  • Q.日本型ケアファームの展開計画について教えてください。
    今期1棟来期3棟の着手から増加し2030年には事業計画で60棟の開業を目指します。
  • Q.御社のHPに1号案件の記述がありますが、その後のケアファームの設立予定がないのはなぜですか?
    ケアファームは単に建物を建設し日本の今ある制度を適用すれば開業できるわけではありません。本来の目的の実現に向けて、複数の福祉事業の組み合わせや関係者の意向、入居者に適切な入居体験を提供するためのビジョンのすり合わせや役割調整などを丁寧に進める必要があります。実態がないのに単なる名称として乱立することのないよう、開発から運営までの各フェーズにおいてこの理念の実体化が必要です。現在複数の案件の開発が進行中であり、まずは首都圏を中心に事業モデルの開発を進めています。
  • Q.パートナー企業を教えてください。
    BIPROGY株式会社の KIINNOX(キイノクス)プロジェクトとは地方創生、環境視点での木材の有効活用において創業時より連携しています。また、都市緑地㈱代表が創業した株式会社シスケアとは建築設計/環境設計において、また学研グループをはじめとする、複数の高齢者介護事業会社及び、障がい者支援事業会社と連携しています。

    また、弊社で2022年に国土交通省より「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」として選定されたケアファーム農場の実験事業ケアファームジャパン「狭山ヶ丘ケアファーマーズ」は、近隣の市民の皆様の他、3社会福祉法人1NPO法人のご協力を得て、2023年3月1日より開始されています。

  • Q.ケアファームが有効で価値があるなら、なぜ今まで日本で事業が進められて来なかったのでしょうか? 逆になぜ今、事業化が見通せるのでしょうか?
    日本では障がい者福祉と高齢者福祉が別の法律で構成されています。これを支える社会福祉法人、NPO法人、民間企業においてもほぼ両方の事業を組み合わせて行うという発想がありませんでした。ケアファームは地域・多世代・多様な参加者によるコミュニティが基礎となります。それぞれの法律や制度に基づいて想定される事業ではケアファームは成立しません。

    日本の高齢者介護制度は安全・安心に優れた制度ですが、介護度と負担できる費用の2つの軸により入所するところが自動的に決まってしまうという側面があります。ケアファームはそこに生きがいという第3軸を提案いたします。また、これは障がい者福祉制度における課題でもあります。安心して生活できる、仕事があるというだけではなく、よりやりがいのある仕事があることで就労の継続につながります。ケアファームは市民を含めたこれらのメンバーの相互依頼と成果の共有によるコミュニティによって上記の環境を実現します。

    介護保険が成立して二十数年。先進国としてある程度高原に着陸した日本の高齢者介護制度はまた、曲がり角にきています。生き方の多様化のなかで、高級有料老人ホームだけが目指すべき老後の理想郷ではありません。障がい者雇用継続の面でも同じです。何に生きがいを感じられるかが問われる時代となりました。これが都市緑地㈱がケアファームの事業化を行う理由です。

  • Q.今後の事業計画を教えて下さい。
    高齢者介護事業者、障がい者就業のニーズを見定めて標準的ないくつかの事業モデルを2年以内に実証します。その後ケアファーム用地を取得あるいは斡旋し、ケアファームの開発業務を行いファンドの組成を目指します。並行して、ケアファームのコミュニティ管理、障がい者雇用による自立運営事業を行います。
  • 特許関連
  • Q.「デジ畑™」「農園を介したコミュニケーション方法など」の全体像はどのようなものですか?
    「デジ畑」は都市緑地が提案する日本型ケアファームの事業運営基盤です。多彩な人々が参加する農園において安全を確保し、情報を共有し、コミュニティ化を促進するためのアプリケーションで、既に商標登録されています。

    アプリケーションは畑ごとのクローズドシステムですが、必要な情報は畑間で共有されます。これが「デジ畑アプリケーション」です。デジ畑を開発するにあたり、単なる畑を媒介とした交流だけではなく、もっと広い範囲においての利用も視野に入れています。例えば、身体的な制約で旅行ができなくなった高齢者やその家族が、国内や世界各地をリアルタイムで現地体験できる、と言った生活空間の拡張ができる仕組みをパートナー企業との共創で進めていきます。次世代のデジタルツイン技術ならば実現可能です。これが「デジタルツインのデジ畑」です。

    これらを統合して出願したのが出願中の特許「農園を介したコミュニケーション方法など」の全体像です。なお、これは現在PCT(特許協力条約)による国際出願中です。

  • Q.サーバー装置とはクラウドにあるのですか?
    今回取得の特許で実現する「デジタルツインのデジ畑」のサーバー装置はクラウドにあることに限りませんが、基本はクラウドに置くことになると思います。現在稼働開始している「デジ畑アプリケーション」のサーバー装置はクラウドにあります。
  • Q.位置情報とは何ですか?
    特許「仮想空間の農園及び現実の農園を介したコミュニケーション方法など」はECサイトの決済システムではありません。その成果は体験であり、目的はコミュニケーションです。デジタルツインとは現実空間と仮想空間が同時リンクしたものであり、現実空間の変化は即時に仮想空間に反映されます。

    これにより仮想空間からの訪問者も現実空間にいる人も仮想空間内で随時コミュニケーションが可能です。そのためには同一時刻に現実空間の座標による位置情報を相互に交換し出会う必要があり、従って位置情報が必要になります。

  • Q.なぜ分割して特許を取得したのですか?
    出願した特許は農園を中心としたコミュニティを合理的にDX化するための技術「デジ畑アプリケーション」と物理的な制約を抜け出し農園の訪問に飛び回れる近未来の基礎技術「デジタルツインのデジ畑」が含まれています。出願中の特許「農園を介したコミュニケーション方法など」は、一部開発途中の部分もあり、請求項が変わる可能性もあるのですが、その中でデジタルツインのデジ畑は次世代の技術も必要な近未来のものです。アライアンスを組みパートナー企業との共創を進めるため、先行して分割し公開しました。
  • Q.観光にも使用できるとありますが、どのように使用するのですか?
    今回の特許の本質はデジタルツインにおける現実空間と仮想空間の同じ時刻、同じ座標の訪問者同士のコミュニケーションです。

    例えばECサイトの場合は時間の制限をうけることなく、いつでも即座にかつきわめて広範囲の商品の中から検索して購入をすることができますが、観光の目的は商品を手に入れることではありません。
    観光であれば、海外は時差も考慮しなければなりませんし、他にも風景を見て、見学して、対面でコミュニケーションし、お土産を買う、という一連の顧客体験があります。この顧客体験の中に、遠隔地に存在するリアルタイムの現実空間を中核とすることで、あたかも自分だけの生放送、現地取材のような経験が可能となります。

    これにより、自分が今いる空間の拘束と、移動時間から解放されます。体力的に旅行にいけないとあきらめる必要はなく、北半球の春のガーデンと南半球の実りの秋を一日で巡ることができます。整備された先進国の農園を散策し、その日にジャングルに分け入ってグローバルサウスの過酷な農園を見て驚くかもしれません。あるいは購入者向けに、ワイナリーのオーナーからテロワールやビンテージの説明を受けることもできます。

    今回の特許は、PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)済みであり、特許協力条約による国際調査機関の見解ではいずれの請求項でも新規性及び先進性を有すると報告されています。これより各国に対する特許出願の段階になりますが、観光及びデジタルツイン空間構成技術を所有している企業とアライアンスを推進していく予定です。

  • Q.観光以外の業種にも対応できますか?
    現実空間の時刻と位置に合わせて現実空間と仮想空間の訪問者が、現実空間を常時更新しているデジタルツインのメタバース空間でコミュニケーションすることは、観光だけでなくデジタルツイン領域の全体に利用することができます。今回の特許が公開されこの手順が公知となりましたが、都市緑地㈱では特許公開前に広い範囲のイベントに対する追加出願を申請済みです。
  • サービス関連
  • Q.この仕組みに参加する販売者は信頼がおけるのですか?販売者の信頼や評価をどのように担保するのでしょうか?
    Q.商品が届かない、腐っているなどのクレームがあった場合はどうなるのですか?
    Q.売れ残った野菜はどうするのでしょうか?
    Q.この購買手段が安全というのは誰が担保するのですか?
    Q.情報漏洩などはありませんか?
    Q.実証などはされますか?
    今回の特許はデジタルツイン領域に対する基本技術です。販売者への信頼や評価は別途構築する必要があります。情報漏洩や購買手段に対する安全性もシステムを構築する際に重要な事項です。これらはアライアンス事業者様と慎重に進めてまいります。
  • Q.通信販売の利用となり、運送によるCO2負荷などSDGsに反するので、地産地消を進めた方が社会的に価値があるのではないでしょうか?
    CO2負荷の問題は、社会的に重要な問題であり、私たちも十分検討すべき問題と考えています。この問題のポイントは、「部分を切り取る」のではなく、物語の「始まりから終わりまで」を評価する必要がある、と言う部分にあります。(広義のLife Cycle Assesmentと言うことになります)

    まず、私たちは、今回の特許等を通じて、国産木材を利用したケアファームの開発を進めています。約2000㎡のケアファームで空間放出せずに固定できるCO2の量は約360t程度であり、この直接効果の他に、鉄筋コンクリートや鉄骨造に比較すれば建物竣工までに600tのCO2の発生を抑制できます。合計約1000tのCO2は燃費(≒CO2排出量と強い相関関係にあります)が良くなったと言われるトヨタクラウンの1年分のCO2排出量(5000Km走行前提)に換算して、1300台分に相当します。さらにこの木材伐採により、光合成の効率が極めて高い若木を大量に植樹することができます。

    このケアファームに住む利用者の方が、それぞれ現在の暮らしを続けた場合と、ケアファームで生活された場合では、試算上物流によるCO2負荷は 2/3〜1/ 2程度に削減されるという結果になります。これは自宅からスーパーへ買い物に行くなど、いわゆるラストワンマイルの負荷が物流におけるCO2負荷のパラメータの中で、最もインパクトが大きいからです。(Shipping every item individually makes online shopping a huge burden on the environment Popular Science 2020、他)その上、物流以外のCO2発生要素も同様であり、近しい生活時間帯、生活スタイルの人間が集まることによるCO2負荷の削減は、上述の木材利用に加えて大きく社会課題の解決につながると考えています。

    地産地消も、CO2負荷の観点のみならず、地方活性化、職域開発、食料自給率などの観点から追求すべき施策であり、私たちもケアファームでの生産物の地域での費消促進に寄与したいと考えていますが、今回の特許によるECの利用増大が、全体のシナリオとしてCO2削減に反する規模であるとは考えていません。むしろ全体としては大きくプラスのファクターである、と考えていますし、SAF(化石燃料に頼らない航空機燃料)の実用化や非化石証書取引などエネルギー政策と併せて、今後の環境負荷を大きく減らす流れの一部と考えています。

  • Q.農園や販売される農作物の映像はリアルタイムのものですか?
    農作物のリアルタイム映像を流すだけで言えば、農園に設置したカメラの画像をリアルタイムで流しているサイトなども既にあります。今回の技術のポイントは、現実空間内と仮想空間内の座標が連動することにあり、単にリアルタイムの農作物映像を流すことが目的ではありません。
    ユースケースは無限に考えられるのですが、シンプルなケースで言えば、例えばブルゴーニュで人気のワインのワイナリーがあるとします。そこに仮想空間からビジターが集まってきている時、オーナーがその場所に行って、ビジター向けに今年のブドウの生育状況(ちょうど7月、8月はブドウのできに影響の大きい時期ですね、等)を説明しながら、昨年、あるいは一昨年との比較や、その結果作られた各キュヴェの特徴を、ビジターと双方向で共有する、というような使い方が簡単な一例です。オーナーの気分で、出向いた時にたまたまその空間にいたビジターと交流を行うというモデルは、まさに実際のワイナリーで現実に起こり得るシチュエーションですし、予め日時を決めておいて、その場所に仮想空間から来たビジターと会話を交わすということも可能となります。現在の技術なので、言語の壁も突破可能だと考えています。
    この仮想空間上の自分が存在する位置と時間が、自分が経験できることを規定する、ということは、旅行と同じですし、仮想空間で経験できる内容は、現実空間側のリアルタイムであり、同一位置に限る、というところがポイントです。YouTubeがあるからと言って、旅行やコンサートが無くならないように、現実空間のリアルタイムとその場所、という体験は私たちの経験を構成する重要な要素となります。
  • Q.実際のところ、農作物は新鮮であることも購入動機になると思いますので、離れた場所で購入する人は多くないと思われますが、どのような農作物を想定されていますか?
    長年に渡り、農作物の商流はいわゆる農協物流、と言われるJA系のサプライチェーンに依存して来ました。これは、商業利用者などは、確実な調達が必要となるため、量的に生産物が確保できるJAの集荷/出荷形態に依存せざるを得ない、といった要素が大きく影響していたと思われます。しかしながら、地域ブランドの認知が進み、またふるさと納税等で産地と生活者の直接の接点が増加し、かつ通販の発展で、○○の◇◇、といったような地域産品の指名買いが増加しています。外食産業等の直接調達比率が高い産業の発展と相まって、いわゆるバルク物流の中核である市場経由の取扱比率は、以下のように大幅に減少し、需要家(生活者/代行業者+外食)の直接調達の比率が増えています。
    <市場外取引比率>1980年2013年
    青果 14%40%
    水産 14%46%
    食肉81%90%
    (*:「農産品物流の改善、効率化に向けて」農水省、国交省、経産省、2017)

  • Q.いつから実用可能になりますか?
    本特許の技術そのものは既に完成しており、実用化は、商用サービスの投入時期が何時ごろになるのか、と言うことと同義と思います。今回の特許の発表により、各分野における有力企業とのコラボレーションが進み、現在開発中のデジ畑関連サービスと併せて1年以内に部分的な適用から開始していきたいと考えています。

 

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