日本型ケアファームは、農園つきの高齢者住宅です。高齢者の住まいに農園が併設されています。その農園は障がい者の雇用機会を提供します。また、後継者を失った農地の有効な活用につながります。

日本の福祉制度は充実した介護保険と障害者基本法により安全・安心をもたらしますが、私たち都市緑地㈱はよりよい生活、生きがいのためにもっとできることがあると考えています。その方法の一つがケアファームです。農園やガーデンを中心とした多世代・地域住民との交流がそれをもたらします。

ヨーロッパ以外においてもケアファームの成功事例はございます。ケアファームは14世紀にベルギーでの誕生以降、様々な変遷を経て1980年代にオランダで今日の形のケアファームが開発され、10年ほどで1000棟を超えるなど大きく成長しました。この成功に着目したイギリス、ドイツ、フランスなどで各国の国情に合わせた形で運営棟数が増加しています。米国でも実績が増えており、カナダでも展開が進められています。

農林水産省（令和5年3月「荒廃農地の現状と対策」）によると、農地面積が最大であった昭和36年の607万haから令和3年までに約3割の174万haが宅地化あるいは荒廃により減少しました。なお減少分の中で、再生利用可能な荒廃農地は9.1万ha（東京ドーム約20,000個分）となっていますが、大半は再生が困難な状況です。

今期1棟来期3棟の着手から増加し2030年には事業計画で60棟の開業を目指します。

ケアファームは単に建物を建設し日本の今ある制度を適用すれば開業できるわけではありません。本来の目的の実現に向けて、複数の福祉事業の組み合わせや関係者の意向、入居者に適切な入居体験を提供するためのビジョンのすり合わせや役割調整などを丁寧に進める必要があります。実態がないのに単なる名称として乱立することのないよう、開発から運営までの各フェーズにおいてこの理念の実体化が必要です。現在複数の案件の開発が進行中であり、まずは首都圏を中心に事業モデルの開発を進めています。

BIPROGY株式会社の KIINNOX（キイノクス）プロジェクトとは地方創生、環境視点での木材の有効活用において創業時より連携しています。また、都市緑地㈱代表が創業した株式会社シスケアとは建築設計/環境設計において、また学研グループをはじめとする、複数の高齢者介護事業会社及び、障がい者支援事業会社と連携しています。

また、弊社で2022年に国土交通省より「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」として選定されたケアファーム農場の実験事業ケアファームジャパン「狭山ヶ丘ケアファーマーズ」は、近隣の市民の皆様の他、3社会福祉法人1NPO法人のご協力を得て、2023年3月1日より開始されています。

日本では障がい者福祉と高齢者福祉が別の法律で構成されています。これを支える社会福祉法人、NPO法人、民間企業においてもほぼ両方の事業を組み合わせて行うという発想がありませんでした。ケアファームは地域・多世代・多様な参加者によるコミュニティが基礎となります。それぞれの法律や制度に基づいて想定される事業ではケアファームは成立しません。

日本の高齢者介護制度は安全・安心に優れた制度ですが、介護度と負担できる費用の2つの軸により入所するところが自動的に決まってしまうという側面があります。ケアファームはそこに生きがいという第３軸を提案いたします。また、これは障がい者福祉制度における課題でもあります。安心して生活できる、仕事があるというだけではなく、よりやりがいのある仕事があることで就労の継続につながります。ケアファームは市民を含めたこれらのメンバーの相互依頼と成果の共有によるコミュニティによって上記の環境を実現します。

介護保険が成立して二十数年。先進国としてある程度高原に着陸した日本の高齢者介護制度はまた、曲がり角にきています。生き方の多様化のなかで、高級有料老人ホームだけが目指すべき老後の理想郷ではありません。障がい者雇用継続の面でも同じです。何に生きがいを感じられるかが問われる時代となりました。これが都市緑地㈱がケアファームの事業化を行う理由です。

高齢者介護事業者、障がい者就業のニーズを見定めて標準的ないくつかの事業モデルを2年以内に実証します。その後ケアファーム用地を取得あるいは斡旋し、ケアファームの開発業務を行いファンドの組成を目指します。並行して、ケアファームのコミュニティ管理、障がい者雇用による自立運営事業を行います。

「デジ畑」は都市緑地が提案する日本型ケアファームの事業運営基盤です。多彩な人々が参加する農園において安全を確保し、情報を共有し、コミュニティ化を促進するためのアプリケーションで、既に商標登録されています。

アプリケーションは畑ごとのクローズドシステムですが、必要な情報は畑間で共有されます。これが「デジ畑アプリケーション」です。デジ畑を開発するにあたり、単なる畑を媒介とした交流だけではなく、もっと広い範囲においての利用も視野に入れています。例えば、身体的な制約で旅行ができなくなった高齢者やその家族が、国内や世界各地をリアルタイムで現地体験できる、と言った生活空間の拡張ができる仕組みをパートナー企業との共創で進めていきます。次世代のデジタルツイン技術ならば実現可能です。これが「デジタルツインのデジ畑」です。

これらを統合して出願したのが出願中の特許「農園を介したコミュニケーション方法など」の全体像です。なお、これは現在ＰＣＴ（特許協力条約）による国際出願中です。

今回取得の特許で実現する「デジタルツインのデジ畑」のサーバー装置はクラウドにあることに限りませんが、基本はクラウドに置くことになると思います。現在稼働開始している「デジ畑アプリケーション」のサーバー装置はクラウドにあります。

特許「仮想空間の農園及び現実の農園を介したコミュニケーション方法など」はECサイトの決済システムではありません。その成果は体験であり、目的はコミュニケーションです。デジタルツインとは現実空間と仮想空間が同時リンクしたものであり、現実空間の変化は即時に仮想空間に反映されます。

これにより仮想空間からの訪問者も現実空間にいる人も仮想空間内で随時コミュニケーションが可能です。そのためには同一時刻に現実空間の座標による位置情報を相互に交換し出会う必要があり、従って位置情報が必要になります。

出願した特許は農園を中心としたコミュニティを合理的にＤＸ化するための技術「デジ畑アプリケーション」と物理的な制約を抜け出し農園の訪問に飛び回れる近未来の基礎技術「デジタルツインのデジ畑」が含まれています。出願中の特許「農園を介したコミュニケーション方法など」は、一部開発途中の部分もあり、請求項が変わる可能性もあるのですが、その中でデジタルツインのデジ畑は次世代の技術も必要な近未来のものです。アライアンスを組みパートナー企業との共創を進めるため、先行して分割し公開しました。

今回の特許の本質はデジタルツインにおける現実空間と仮想空間の同じ時刻、同じ座標の訪問者同士のコミュニケーションです。

例えばECサイトの場合は時間の制限をうけることなく、いつでも即座にかつきわめて広範囲の商品の中から検索して購入をすることができますが、観光の目的は商品を手に入れることではありません。
観光であれば、海外は時差も考慮しなければなりませんし、他にも風景を見て、見学して、対面でコミュニケーションし、お土産を買う、という一連の顧客体験があります。この顧客体験の中に、遠隔地に存在するリアルタイムの現実空間を中核とすることで、あたかも自分だけの生放送、現地取材のような経験が可能となります。

これにより、自分が今いる空間の拘束と、移動時間から解放されます。体力的に旅行にいけないとあきらめる必要はなく、北半球の春のガーデンと南半球の実りの秋を一日で巡ることができます。整備された先進国の農園を散策し、その日にジャングルに分け入ってグローバルサウスの過酷な農園を見て驚くかもしれません。あるいは購入者向けに、ワイナリーのオーナーからテロワールやビンテージの説明を受けることもできます。

今回の特許は、PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）済みであり、特許協力条約による国際調査機関の見解ではいずれの請求項でも新規性及び先進性を有すると報告されています。これより各国に対する特許出願の段階になりますが、観光及びデジタルツイン空間構成技術を所有している企業とアライアンスを推進していく予定です。

現実空間の時刻と位置に合わせて現実空間と仮想空間の訪問者が、現実空間を常時更新しているデジタルツインのメタバース空間でコミュニケーションすることは、観光だけでなくデジタルツイン領域の全体に利用することができます。今回の特許が公開されこの手順が公知となりましたが、都市緑地㈱では特許公開前に広い範囲のイベントに対する追加出願を申請済みです。

今回の特許はデジタルツイン領域に対する基本技術です。販売者への信頼や評価は別途構築する必要があります。情報漏洩や購買手段に対する安全性もシステムを構築する際に重要な事項です。これらはアライアンス事業者様と慎重に進めてまいります。

CO2負荷の問題は、社会的に重要な問題であり、私たちも十分検討すべき問題と考えています。この問題のポイントは、「部分を切り取る」のではなく、物語の「始まりから終わりまで」を評価する必要がある、と言う部分にあります。（広義のLife Cycle Assesmentと言うことになります）

まず、私たちは、今回の特許等を通じて、国産木材を利用したケアファームの開発を進めています。約2000㎡のケアファームで空間放出せずに固定できるCO2の量は約360ｔ程度であり、この直接効果の他に、鉄筋コンクリートや鉄骨造に比較すれば建物竣工までに600ｔのCO2の発生を抑制できます。合計約1000ｔのCO2は燃費（≒CO2排出量と強い相関関係にあります）が良くなったと言われるトヨタクラウンの1年分のCO2排出量（5000Km走行前提）に換算して、1300台分に相当します。さらにこの木材伐採により、光合成の効率が極めて高い若木を大量に植樹することができます。

このケアファームに住む利用者の方が、それぞれ現在の暮らしを続けた場合と、ケアファームで生活された場合では、試算上物流によるCO2負荷は 2／３〜１／ 2程度に削減されるという結果になります。これは自宅からスーパーへ買い物に行くなど、いわゆるラストワンマイルの負荷が物流におけるCO2負荷のパラメータの中で、最もインパクトが大きいからです。（Shipping every item individually makes online shopping a huge burden on the environment Popular Science 2020、他）その上、物流以外のCO2発生要素も同様であり、近しい生活時間帯、生活スタイルの人間が集まることによるCO2負荷の削減は、上述の木材利用に加えて大きく社会課題の解決につながると考えています。

地産地消も、CO2負荷の観点のみならず、地方活性化、職域開発、食料自給率などの観点から追求すべき施策であり、私たちもケアファームでの生産物の地域での費消促進に寄与したいと考えていますが、今回の特許によるECの利用増大が、全体のシナリオとしてCO2削減に反する規模であるとは考えていません。むしろ全体としては大きくプラスのファクターである、と考えていますし、SAF（化石燃料に頼らない航空機燃料）の実用化や非化石証書取引などエネルギー政策と併せて、今後の環境負荷を大きく減らす流れの一部と考えています。

農作物のリアルタイム映像を流すだけで言えば、農園に設置したカメラの画像をリアルタイムで流しているサイトなども既にあります。今回の技術のポイントは、現実空間内と仮想空間内の座標が連動することにあり、単にリアルタイムの農作物映像を流すことが目的ではありません。
ユースケースは無限に考えられるのですが、シンプルなケースで言えば、例えばブルゴーニュで人気のワインのワイナリーがあるとします。そこに仮想空間からビジターが集まってきている時、オーナーがその場所に行って、ビジター向けに今年のブドウの生育状況（ちょうど７月、８月はブドウのできに影響の大きい時期ですね、等）を説明しながら、昨年、あるいは一昨年との比較や、その結果作られた各キュヴェの特徴を、ビジターと双方向で共有する、というような使い方が簡単な一例です。オーナーの気分で、出向いた時にたまたまその空間にいたビジターと交流を行うというモデルは、まさに実際のワイナリーで現実に起こり得るシチュエーションですし、予め日時を決めておいて、その場所に仮想空間から来たビジターと会話を交わすということも可能となります。現在の技術なので、言語の壁も突破可能だと考えています。
この仮想空間上の自分が存在する位置と時間が、自分が経験できることを規定する、ということは、旅行と同じですし、仮想空間で経験できる内容は、現実空間側のリアルタイムであり、同一位置に限る、というところがポイントです。YouTubeがあるからと言って、旅行やコンサートが無くならないように、現実空間のリアルタイムとその場所、という体験は私たちの経験を構成する重要な要素となります。

長年に渡り、農作物の商流はいわゆる農協物流、と言われるJA系のサプライチェーンに依存して来ました。これは、商業利用者などは、確実な調達が必要となるため、量的に生産物が確保できるJAの集荷／出荷形態に依存せざるを得ない、といった要素が大きく影響していたと思われます。しかしながら、地域ブランドの認知が進み、またふるさと納税等で産地と生活者の直接の接点が増加し、かつ通販の発展で、○○の◇◇、といったような地域産品の指名買いが増加しています。外食産業等の直接調達比率が高い産業の発展と相まって、いわゆるバルク物流の中核である市場経由の取扱比率は、以下のように大幅に減少し、需要家（生活者／代行業者＋外食）の直接調達の比率が増えています。

＜市場外取引比率＞	1980年	2013年
青果	14%	40%
水産	14%	46%
食肉	81%	90%

（＊：「農産品物流の改善、効率化に向けて」農水省、国交省、経産省、2017）

本特許の技術そのものは既に完成しており、実用化は、商用サービスの投入時期が何時ごろになるのか、と言うことと同義と思います。今回の特許の発表により、各分野における有力企業とのコラボレーションが進み、現在開発中のデジ畑関連サービスと併せて１年以内に部分的な適用から開始していきたいと考えています。