ケアファームは、環境に配慮した高齢者住宅への
ESG投資で、持続可能な社会を目指します

 

 

解決すべき課題

• ESG投資やインパクト投資の投資案件が見つからない
• SDGs、ZEBや脱炭素、グリーンリースの実現方法が分からない
• 地方創生

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮した企業への投資です。また、インパクト投資とは、リスクとリターンの2軸を踏まえた投資から、ポジティブな社会的インパクトという第３軸を意識した投資です。両者は近年、欧米諸国を中心に拡大傾向にあります。投資できる資本を持つ多くの企業は、ESG投資やインパクト投資を目標としていますが、日本においては、投資できる具体的な案件が少ないのが現状です。

また多くの場合、企業はこのような投資にとどまらず、社会的責務としてSDGs、ZEBや脱炭素も目標とし、グリーンリースにも注目し始めています。

ZEB（Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、その建物で消費する年間の一次エネルギーの生成と消費をプラスマイナス0にすることを目指した建物です。

業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）のCO2排出量は、2016年度時点で日本全体の約2割を占めています。1990年度以降の経済成長（実質GDPが27%増加）に対して、産業部門のCO2排出量が17%減少したにもかかわらず、業務部門のCO2排出量は66%増と他部門に比べ大幅に増加しています。また、震災における電力需給の逼迫や全域停電、国際情勢の変化によるエネルギー価格の不安定化などを受け、セキュリティーの観点からも、建築物におけるエネルギーの自立の必要性が強く認識されています。

こうした背景から、2016年の地球温暖化対策計画で、業務部門のCO2排出量目標を2030年度に2013年度比40％減としています。具体的な方策の一つとして「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」ことが掲げられ、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用が喫緊の課題となっています。

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協力し、省エネなど環境に配慮した建物に対して締結する賃貸借契約です。双方が光熱費削減などの恩恵を受けるだけでなく、省エネルギーやCO2排出量削減にもつながります。海外では、政府機関が民間ビルを賃借する際にグリーンリースを義務づけるなど、法制化や表彰制度を含め、取り組みが進んでいますが、日本ではまだ序章段階です。

SDGsを目指した企業活動、CO2削減、地方創生、エネルギーの自立、グリーンリースの取り組みなどについて、具体的施策が見つからず、有効な手段もなく、行動につながっていない企業がほとんどです。

さらに、日本全体の課題である地方創生も視野に入れ、社会貢献を目指す企業も多くありますが、こちらについても具体的な案件が豊富とは言えない状況です。

 

ケアファームで課題を解決します

私たちが提案するケアファームが、その解決策のひとつです。

農場を併設した福祉施設であるケアファームには、高齢者が「生きる喜び」を感じながら暮らし、障がい者が「生きがい」を持って働いています。ケアファームを建てることで、貴重な都市部の緑地や農地を保全し、後継者不足で農地の宅地化を余儀なくされてきた農家を守ります。都市緑地株式会社が提案するケアファームは、ZEBを目指して木造にこだわり、グリーンリースを積極的に導入して、建設時と運営過程の両方で環境性能を高めています。

このケアファームへの投資は、単なるCSRではありません。環境と社会を持続可能なものとしながらも、企業の収益のエンジンとなるものです。安定性やリスク分散目的による土地有効活用だけでなく、増大する社会ニーズに合わせた出店を確保するため、土地取得を含めた投資からのサブリースを含めた強い事業スキームなのです。

またケアファームは、介護、建設業、農業、林業という日本の代表的な土地密着型の地元産業への関わりが深いものです。安全・確実な地元での産業振興や雇用確保は、地方創生への貢献につながります。金融機関が従前のような融資のみならず、資本的出資や劣後債の発行で、より積極的に地方創生に関与を深めている現状だからこそ、提示できる形があります。

投資先としても、自然環境や福祉、地方への社会貢献先としても魅力的なケアファームなら、具体的な行動につなげられます。

ぜひ私たちにご相談ください。