都市緑地と農地

ケアファームは、都市緑地と農地を
福祉に活用することで、次世代に引き継ぎます

解決すべき課題

後継者不足により農地が維持管理できない
有効な土地活用の方法が分からない
担保不足により投資が難しい
信頼できる相談相手がいない
都市緑地を確保する必要がある

農業の後継者難は特に都市部で深刻で、都市の集中化により、貴重な緑地が段階的に宅地化されようとしています。都市郊外ではさらに切実で、耕作放棄や相続放棄による荒地の発生を引きおこしています。

先祖から受け継いでいる土地を自分の代で手放したくないとお考えの農地所有者の皆様は、今までであれば、耕作による不十分な収入を補完するためにも、農地を宅地に転用して土地の有効活用を図ることが一つの解決方法でした。しかし、少子高齢化で人口が減少する今後は、アパートなどへの単純な長期投資にはリスクもあり、条件の悪い住宅から「空き」が出てきているのが現状です。さらに、市街化調整区域の農地ではそもそも宅地化が難しい上、既存宅地に賃貸住宅を建てても集客できない、利回りが低くキャッシュフローが悪いなど、さらに条件が厳しくなるのは明らかで、サブリースの採算性悪化による契約条件変更も懸念されます。

また、市街化調整区域内宅地や農地、都市計画区域外の土地は、担保価値の低さから資本投下も極めて難しくなり、土地担保による借入とは別の手法が必要になります。農地をどう処分または活用すべきかを判断するのは、簡単なことではないのです。

そして、最も大きな問題として挙げられるのが、信頼できる相談相手の不足ではないでしょうか。例えば、お子さんに土地を相続する場合、相続税や納税猶予を乗り切るための財源準備と手続き、固定資産税対策などには、高度な専門知識が必要です。また、土地の活用や売却の企画は多数持ち込まれますが、その企画者の立場からの提案になります。俯瞰的な視点を持たない企画者が、悪意なく土地所有者の不利益を見逃すケースはままあるのです。横断的な専門知識を持つ相談相手は、絶対に必要です。

後継者の不足、土地活用方法の不足、相談相手の不足などが連鎖反応を起こし、保全すべき都心の緑が失われつつあります。都心の生産緑地だけでなく、都市郊外の市街化調整区域の農地・宅地混在地域や都市計画区域外の農地も含めて、今までの都市と都市周辺の緑地や農地の在り方を再検討できる提案があるのではないか、と都市緑地株式会社は考えています。

ケアファームで課題を解決します

私たちが提案するケアファームが、その解決策のひとつです。

農場を併設した福祉施設であるケアファームは、都心部生産緑地の一部利用から、都市郊外、都市計画区域外までの低容積率地の有効利用が可能で、耕作放棄地も農地への組み戻しができます。そこに建てられるケアファームには、高齢者が暮らし、障がい者が働いています。貴重な都心部の緑地や農地を保持しながら、福祉にも貢献し、地主さんは次の世代に耕作の楽しさを伝え続けることができる、さまざまな問題への解決手段となり得るのがケアファームです。

ぜひ私たちにご相談ください。